第1条

　この規則は、一般社団法人　日本作曲家協議会に勤務する事務局員が法人の秩序を維持し、業務を円滑に運営するため、知って守られなければならない就業に関する事項およびその手続を定めたものである。
２．事務局員の労動条件および就業等に関する事項は、この規則ならびに関係諸規程のほか、労働基準法（以下、「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。

第2条

事務局員　　事務局員とは第１０条の試用期間を経て本採用され労働契約を締結した者をいう。

第3条

この規則は前条の事務局員に適用する。ただし、パートタイマーおよびアルバイトについては別に定める。

第4条

　前条にかかわらず次に掲げる者については、労働基準法第４１条によりこの規則中の労働時間、休憩および休日に関する事項の適用を除外する。
１）監督もしくは管理の地位にある者
２）機密の事項を取り扱う者
３）その他監視または断続的労働に従事する者

第5条

　法人は、入社を希望する者の中から選考試験に合格した者を事務局員として採用する。

第6条

　法人は事務局員との労働契約の締結に際して給与、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明示した通知書を交付する。

第7条

　事務局員として採用された者は、入社後７日以内に次の書類を提出しなければならない。
ただし、選考の際に提出した書類または法人が指示した場合は、一部省略することがある。
１）身元保証人連署の誓約書
２）住民票記載事項証明書
３）年金手帳および雇用保険被保険者証（該当者のみ）
４）源泉徴収票（職歴のある者）
５）給与所得者の扶養控除等申告書
６）通勤費申請書
７）通勤経路届
８）その他法人の必要とする書類
　２．前項の書類の記載内容に重大な脱漏もしくは虚偽の記載があった場合は、採用を取り消すものとする。

第8条

　前条の身元保証書の保証人は２名とし、次の資格を有する者でなければならない。ただし、未成年者に対する保証人はその親権者または後見人とする。
１）独立の生計を営んでいること。
２）民法上の無能力者または破産者でないこと。
　２．身元保証人の保証期間は５年間とする。

第9条

　事務局員の個人情報は、利用目的を明確にし、その目的のためにのみ利用する。目的の範囲外や第三者に提供する場合は、本人の同意を得たうえで行う。

第10条

　新たに採用された者の試用期間は、採用の日から６ヵ月間とする。ただし、法人が必要と認めたとき、あるいは特殊技能または経験を有する者には特別に試用期間の減免または２ヵ月を限度として延長することがある。
２．この試用期間中の事務局員が次の各号に該当し、事務局員として不適格と認めた場合は解雇する。
１）勤務成績不良　出勤率および無断欠勤等、事務局員として不適格と判断される者
２）勤務態度不良　言動および協調性等、事務局員として不適格と判断される者
３）業務不適格　　業務に対する適性および能力等から業務適格性がないと判断される者
４）健康状態不良　健康管理上、業務の適性および継続的就業を考慮すると、就労が不適格と判断される者
５）その他　　　　その他、法人が不適格と判断した者
３．この試用期間を満了した者は本採用とし、試用期間は勤続年数に通算するものとする。

第11条

　事務局員が改姓名、転居その他身分の変更を生じたとき、または保証人が死亡・転居その他保証上に関係ある身分に変更を生じたときは改めて届出をしなければならない。

第12条

　業務上必要がある場合は事務局員を出向または配置転換することがある。
２．事務局員は正当な理由がなければ前項の転勤、出向または配置転換を拒むことができない。

第13条

　前条の異動、出向を命ぜられた者は、法人より借用保管中の備品、書類その他すべての物品を返還するとともに、法人が指定する者に対して指定日時までに業務の引継ぎを完了し、常務理事にその旨を報告しなければならない。

第14条

　事務局員が次の各号の一に該当するときは休職とする。
１）業務外の疾病により引続き６ヵ月欠勤したとき。またはその他の事由による欠勤が６ヵ月に及んだとき。
２）刑事事件に関し、起訴されたとき。
３）公の職務に就任した場合で法人が認めたとき。
４）前各号のほか、法人が必要と認めたとき。
　休職期間は次のとおりとする。ただし、法人の都合により延長することがある。

第15条

　前条に該当するときは、所定の休職願に必要事項を記入のうえ、法人に提出すること。また、傷病による場合は医師の診断書を添付するものとする。

第16条

　第14条による休職において、休職事由が消滅し通常の勤務に従事できるようになったときは、所定の復職願に必要事項を記入のうえ、法人に提出し承認を得ること。また、傷病による休職であった場合は医師の診断書を添付するものとする。

第17条

　休職期間が満了しても休職事由が消滅しないときは、休職期間の満了日をもって自動退職とする。
　２．休職期間が満了する以前においても、医師の診断書または医師の意見を聴いて、休職期間の満了日までに復職ができないことが明らかなときは、法人は休職期間の満了日以前の日を指定して退職とすることがある。

第18条

　事務局員の定年は、満６０歳とし定年到達日の当月末をもって定年退職とする。

第19条

　次の各号に該当する場合は解雇する。
１）はなはだしく業務能率が悪く、また業務の遂行に必要な能力を著しく欠くとき。
２）心身の故障のため業務に堪え得ないと認めたとき。休職中で業務に適しないと判断したとき。
３）事業の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情により、事務局員の減員が必要になったとき。
４）その他、各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。
２．前項各号の場合３０日前に予告するか、または平均賃金の３０日分を支払って即時解雇する。
１）予告日数は、平均賃金を支払った日数を短縮する。
２）予告手当は、天災地変その他やむを得ない事由のため業務の継続が不可能となった場合、または本人の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、所轄行政官庁の認定を受けたときは支払わない。
３）試用期間中の者で入社後１４日以内の者は、予告手当を支払わず即時解雇する。

第20条

　次の各号の一に該当するときは、退職とする。
１）定年に達したとき
２）本人死亡
３）休職期間が満了し、就労が不可能と認めたとき
４）退職を願い出て、法人がこれを承認したとき
５）期間の定めのある雇用が満了したとき
６）連続７日間以上無断欠勤し、居所等が不明であるとき
７）事故等により行方不明となり、かつ行方不明となったことを知った日から１ヵ月を経過したとき
８）退職しようとする場合は、できる限り退職を希望する日の３０日前まで、少なくとも14日前までに退職願を提出し、法人の承認があるまでは従前の業務に従事しなければならない

第21条

　退職または解雇の期日までは、この規則によって業務に従事しなければならない。

第22条

　退職または解雇のときは、社員証、健康保険被保険者証、その他法人より貸与した金品を返納しなければならない。

第23条

　退職または解雇された者は、その在職中の自己の職務に関する責任を免れない。
２．退職または解雇された者は、退職後において法人が重大な秘密として管理している営業秘密を使用または漏らしたり、営業秘密に関する書類等を持ち出してはならない。
３．前項の法人が重大な秘密として管理している営業秘密等に属する業務を行っていた者は、退職または解雇された後１年間は競合する他社に就職または営業秘密等を活用する業務を行ってはならない。
４．業務に関し知り得た他の従業員その他の個人情報をみだりに利用したり、本人の同意なく第三者に提供しないこと。

第24条

　事務局員はこの規則ならびに法人の諸規程を守り、社内秩序の確立と業務の円滑な運営に努めなければならない。

第25条

　事務局員は次に掲げる事項を守らなければならない。常に職責を自覚し、誠に職分を全うするとともに能率向上のため創意工夫に努めること。
１）常務理事の指示に従い、互いに協力して職場の秩序保持に努めること。
２）公私の別を明確にし、法人の設備、備品、機材等の愛護節約に努めること。
３）法人の信用の維持・増進に努めること。
４）法人の機密を他に漏らさないこと。
５）法人の許可なくして、当法人以外の業務に従事しないこと。
６）相手の望まない性的言動により、他の事務局に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行動をしないこと。
７）業務に関し知り得た他の事務局員その他の個人情報をみだりに利用したり、本人の同意なく第三者に提供しないこと。

第26条

　次の各号に該当するときは、出勤を許さず、または退出させることがある。
１）業務を妨害し、または職場の風紀、秩序を乱すおそれのある者
２）衛生上有害な物、または危険予防上有害な火器、凶器その他危険物を携帯する者
３）酒気を帯びた者
４）その他就業上、不適格と認められる者

第27条

　就業時間中はみだりに職場を離れてはならない。

第28条

　私用の面会は、休憩時間を利用し常務理事の許可を得たうえで、所定の場所でするものとする。

第29条

　職場内では許可なく、物品等の販売をしてはならない。

第30条

　非常災害の発生するおそれのあるときは、就業時間外であっても速やかに災害防止のため協力しなければならない。

第31条

　原則として１日の就業時間を拘束８時間１５分、実動７時間３０分で週３０時間とする。

第32条

　就業時間の配分は次のとおりとする。ただし、業務の都合その他により変更することがある。

第33条

　休憩時間は一斉を原則とするが、業務の都合により交替または分割して与えることがある。
２．事務局員は、休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出するときは常務理事に申し出なければならない。

第34条

　業務の都合その他やむを得ない理由により必要あるときは、時間外勤務および休日勤務を命ずることがある。
２．前項の時間外勤務および休日勤務は、所轄労働基準監督署長に届け出た事務局員の過半数代表との書面協定の範囲内とし、別に定める「給与規程」に基づき当該手当を支給する。
３．法人の指示、命令または許可のされていない勤務については、時間外勤務および休日勤務として取り扱わない。

第35条

　業務上必要がある場合は前条の時間外勤務および休日勤務において深夜時間帯（午後１０時より午前５時）にわたり勤務を命ずることがある。

第36条

　法人は業務上必要があるときは出張（海外出張も含む。）および事業所外労働を命ずることがある。
２．勤務時間の全部または一部において、出張または事業所外において業務を行い、その労働時間を算定し難い場合は通常の労働時間勤務したものとみなす。
３．当該業務の遂行につき、必要とされる労働時間が通常の就業時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
４．出張する事務局員には、52条の定めるところにより出張旅費を支給する。

第37条

　事務局員が出張または外出により、直行または直帰する場合は事前に常務理事の承認を受けなければならない。ただし、緊急で事前の承認を受ける余裕のない場合は、電話等により連絡をして承認を受け、事後速やかに届け出るものとする。

第38条

　事務局員は始業開始と同時に業務ができるように入場し、終業後は速やかに職場を退場しなければならない。
２．出退勤の時刻は自分で記録しなければならない。やむを得ない事由で時刻を記録することができなかった場合は、事後速やかに理由を常務理事に届け出なければならない。

第39条

　遅刻したときは速やかに理由を常務理事に届け出なければならない。ただし、正当な理由のない者は出勤を認めないことがある。
２．傷病その他やむを得ない理由により、私用外出または早退するときは、常務理事の許可を受けなければならない。

第40条

　傷病その他やむを得ない理由により欠勤する場合は、事前に理由を明記し、欠勤届を常務理事に提出しなければならない。あらかじめ届け出る余裕のないときは、始業時刻後２時間以内に電話等により連絡し、出勤した日に所定の手続により届け出なければならない。
２．傷病による欠勤７日以上に及ぶときは、医師の診断書等を添えて届け出なければならない。

第41条

　就業時間中に公民権を行使するときは、それに必要な時間を与え、不利な取り扱いをしない。ただし、あらかじめ事前に常務理事に申し出、許可を受けなければならない。
２．前項の申出があった場合、権利の行使を妨げない範囲で時間等を変更することがある。

第42条

　休日は固定休日および指定休日に区分する。
１）土曜日・日曜日
２）国民の祝日
３）年末年始休暇（1週間）
４）夏季休暇（1週間）
５）その他法人が特に定めた日

第43条

　業務上の都合により休日を他の日に、職場ごとまたは個人ごとに振り替えることがある。
２．休日の振替えは前日までに振替日を指定し、当該職場または当該者に通知する。

第44条

　入社後６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上勤務した事務局員には、継続しまたは分割して１０労働日の年次有給休暇を与える。その後の休暇日数については、１年増すごとに（全労働日の８割以上勤務の場合）次のとおり増加する。

２．年次有給休暇を受ける場合は、所定の届出用紙にてあらかじめ常務理事に申し出るものとする。
３．突発的な事故・急用による欠勤の場合で本人からの申出があったときは、残存年次有給休暇日数の範囲内で振り替えることができる。
４．年次有給休暇は、原則として本人の希望日に与えるものとする。ただし、業務の都合により、やむを得ない場合はその時季を変更することがある。
５．年次有給休暇を取得した日については通常の給与を支払う。
６．年次有給休暇は、次年度に限り繰り越すことができる。

第45条

　次の各号の一に該当するときは次に掲げる日数を限度として、特別に休暇を与える。
１）本人が結婚するとき ５日
２）子が結婚するとき 　１日
３）実養父母、配偶者、子が死亡したとき　 ５日
４）実養祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹が死亡したとき　 ２日
５）叔（伯）父・叔（伯）母　配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹が死亡したとき　 １日
６）本人が出産するとき　 産前６週間（多胎妊娠１４週間）産後８週間
７）生理日の就業が著しく困難なとき 　必要日数
８）伝染病予防法の被適用区域内に居住するとき 　隔離期間中
９）証人、鑑定人、参考人として官公庁に出頭するとき 　所要日数
10）天災地変その他やむを得ない理由により出勤不可能と認めたとき　所要日数
２．特別休暇を請求しようとする者は、事前に証明するものを添えて届け出なければならない。ただし、前項の３）、４）、５）は事後届出とする。
３．第１項の１）ないし５）および８）ないし10）の期間については通常の給与を支払い、６）、７）については無給とする。

第46条

　特別休暇期間の中途に休日が介在するときは、その休日は休暇日数に通算しない。（内数とする。）

第47条

　生後１年に達しない生児を育てる事務局員があらかじめ申し出た場合、所定の休憩時間のほか、１日について２回それぞれ３０分の育児時間を与える。
　ただし、その時間に対する給与は支給しない。
２．育児時間を利用する場合、常務理事の承認を得て所定の場所でするものとする。

第48条

育児休業に関する事項は別に定める。

第49条

介護休業に関する事項は別に定める。

第50条

給与に関する事項は別に定める。

第51条

退職金に関する事項は別に定める。

第52条

旅費に関する事項はこの規定の定めるところによる。
２．旅費は、常務理事の旅行命令による旅行について、その運賃、宿泊料、旅券の交付手数料、査証手数料の実費を支給する。
３．国内旅行の日当は6,000円、外国旅行の日当は8,000円とする。　

第53条

慶弔見舞金に関する事項は以下に定める。
　　　　　　　
結婚祝い金　　　　　　　　　10,000円
弔意金（父母、配偶者、子）　10,000円　　　　　　　　　　　　　

第54条

法人および事務局員は職場における安全および衛生の確保に関する法令（労働安全衛生法）で定められた事項を遵守し相互協力して災害の防止に努める。

第55条

事務局員は災害を発見し、またはその危険があることを知ったときは、臨機の措置をとり被害を最小限に止めるよう努める。

第56条

健康診断について次のように定める。
１）法人は事務局員に対して法令に定めるところに従い、採用時および毎年１回健康診断を実施する。
２）健康診断の結果とくに必要と認められる場合には就業を一定期間禁止する。

第57条

法人は、事務局員が業務上負傷、疾病または死亡した場合に、労働基準法の規定により災害補償を行う。ただし、補償を受けるべき事務局員が同一の理由により、労働者災害補償保険法によって給付を受けたときは、その給付額をもって災害補償とする。

第58条

事務局員が、通勤途上（労働者災害補償保険法第７条による）において負傷または死亡した場合は、労働者災害補補償保険法の定めにより給付が受けられる。

第59条

懲戒は次の７種とし、事情により掲示する。
１）譴　　責　　始末書を提出させて将来を戒める。
２）減　　給　　始末書提出のうえ、総額において月収の１０分の１以内とし１回の額は平均給与の１日分の半額とする。
３）降　　職　　始末書提出のうえ、その役職を免じまたは変更する。
４）出勤停止　　始末書提出のうえ、１０日以内の就業を停止する。
　　　　　　　　就業停止期間中の給与は支払わない。
５）諭旨解雇　　退職を勧告して解雇する。（退職金の一部を支給しない。）
６）懲戒解雇　　解雇の予告をしないで即時解雇する。（退職金は原則として支給しない。）

第60条

次の各号の一に該当する者は、譴責・減給・降職または出勤停止に処しまたはこれを併科する。
１）正当な理由なく再三無届欠勤した者。
２）正当な理由なくしばしば遅刻、早退をし、または出勤常ならぬ者。
３）数回にわたり注意を受けたにもかかわらず怠慢で業務に不熱心な者。
４）職場規律を乱した者、または素行不良で事業所内の秩序・風紀を乱した者｡
５）許可なく社品を持ち出し、また持ち出そうとした者。
６）火気の取扱いを粗略にし、または所定の手続を経ず、定められた場所以外の場所で焚火した者。
７）設備、器具、その他社品の取扱いを粗漏にしたため、毀したり、紛失したりした者。
８）当社の事務局員として著しく体面を汚した者。
９）勤務に関し、虚偽の申告を行い、または不正に勤務記録表を取り扱い、もしくは他人に取り扱わせた者。
10）安全衛生に関する規則や指示に従わなかった者。
11）職場において行われる性的言動によって、事務局員の職務の円滑な遂行を妨げるなど就業環境を悪化させる者。
12）前各号に準ずる行為のあった者。

第61条

次の各号の一に該当する者は懲戒解雇に処す。
１）正当な理由なく、引き続き無断欠勤１０日以上に及ぶ者。
２）法人の設備、器具等を毀損または故意に作業を阻害した者。
３）不法に辞職を強要し、または暴行、脅迫を加え、その業務遂行を妨げた者。
４）職務上の命令、指示に不当に反抗し、職場の規律、秩序を乱す行為のあった者。
５）故意に業務の運営を阻害し、また阻害しようとした者。
６）しばしば懲戒または訓戒を受けても、なお改しゅんの情がないと認められる者。
７）経歴、その他を偽って雇用された者。
８）法人の承認を得ないで在籍のまま他に雇用された者。
９）みだりに流言、ひ語をなし、法人の秩序を乱した者。
10）法人の機密を漏洩し、または漏洩しようとしたことの明らかな者。
11）窃盗、詐欺、暴行、脅迫その他これに準ずる破廉恥な行為のあった者。
12）職務に関し、不当に金品その他を授与した者。
13）禁固以上の刑に処せられた者。
14）相手方の望まない性的言動により、円滑な職務遂行を妨げたり、職場の環境を悪化させ、またはその性的言動に対する相手方の対応によって一定の不利益を与えるような行為を行った者。
15）業務に関し知り得た事務局員その他の個人情報をみだりに利用したり、本人の同意なく第三者に提供したことにより権利を侵害した者。
16）前各号に準ずる行為があった者。

第62条

第６０条および第６１条に該当する行為をそそのかしたり、幇助した場合は、当該規程を準用して懲戒する。

第63条

故意、怠慢または不正の行為によって法人に損害を蒙らせたときは、懲戒のほか、その損害を賠償させる。

第64条

業務に関する指導ならびに管理不行届きにより、事務局員が懲戒処分を受けたときは、事情により常務理事もその責任者として懲戒することがある。ただし、管理監督者がその防止に必要な措置を講じ、または講ずることができなかったことにやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

第65条

懲戒は情状酌量の余地があるか、または改しゅんの情が明らかに認められるときは軽減または免除することがある。

第66条

この規則の改廃は、理事会の決議による。

この規則は、平成18年4月1日より施行する。