第1条

　この規則は、一般社団法人　日本作曲家協議会のパートタイマーの就業に関する事項を定める。

第2条

　この規則は、原則として事務局員に比較して所定労働時間が同等又は短い者で勤務日又は勤務時間を定め、時給制によって雇用された者に適用する。

第3条

　法人は、就職を希望する者の中から適任者を選考し、パートタイマーとして採用する。

第4条

　契約期間は１年とする。
２．前項の雇用契約の期間の終了時における当該雇用契約の更新の有無は、
　 雇用契約書に明示する。
３．当該雇用契約の更新の有無の判断基準は、次のとおりとする。
　　１）契約期間終了時の業務量
　　２）当該パートタイマーの勤務成績、勤務態度
　　３）当該パートタイマーの能力
　　４）法人の経営状況
　　５）従事している業務の進捗状況

第5条

　パートタイマーとして採用された者は、法人の指定する日までに必要書類を提出しなければならない。
２．前項の書類の記載内容に重大な脱漏もしくは虚偽の記載があった場合は、採用を取り消すものとする。

第6条

　法人は、パートタイマーの採用に際しては、別紙の雇用契約書及びこの規則の写しを交付して採用時の労働条件を明示するものとする。

第7条

　パートタイマーの個人情報は、利用目的を明確にし、その目的のためにのみ利用する。目的の範囲外や第三者に提供する場合は、本人の同意を得たうえで行う。

第8条

　パートタイマーが改姓名、転居その他の変更を生じたときは改めて届出をしなければならない

第9条

　次の各号に該当する場合は解雇する。
　１）はなはだしく業務能率が悪く、また業務の遂行に必要な能力を著しく欠くとき。
　２）心身の故障のため業務に堪え得ないと認めたとき。
　　　休職中で業務に適しないと判断したとき。
　３）事業の縮小その他事業の運営上やむを得ない事情により、
　　　事務局員の減員が必要になったとき。
　４）その他、各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。
２．前項各号の場合３０日前に予告するか、または平均賃金の３０日分を支払って即時解雇する。
　１）予告日数は、平均賃金を支払った日数を短縮する。
　２）予告手当は、天災地変その他やむを得ない事由のため業務の継続が不可能となった場合、または本人の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、所轄行政官庁の認定を受けたときは支払わない。

第10条

　次の各号の一に該当するときは、退職とする。
　１）満６０歳になった当年度末。
　２）雇用契約の期間が満了したとき。ただし、契約の更新により１年を超えて勤務している者について、更新を終了し期間満了とするときは少なくとも１ヶ月前にその旨を予告する。
　３）本人死亡
　４）退職を願い出て、法人がこれを承認したとき、又はこの申出の日から１４日を経過したとき
　５）連続１０日間以上無断欠勤したとき
　６）事故等により行方不明となり、かつ行方不明となったことを知った日から１ヵ月を経過したとき

第11条

　退職または解雇の期日までは、この規則によって業務に従事しなければならない。

第12条

　パートタイマーが、自己都合により退職しようとする場合は、１４日前までに文書又は口頭で退職を申し出なければならない。

第13条

　退職または解雇された者は、その在職中の自己の職務に関する責任を免れない。
２．退職または解雇された者は、退職後において法人が重大な秘密として管理している営業秘密を使用または漏らしたり、営業秘密に関する書類等を持ち出してはならない。
３．業務に関し知り得た他の従業員その他の個人情報をみだりに利用したり、本人の同意なく第三者に提供しないこと。

第14条

　パートタイマーはこの規則ならびに法人の諸規程を守り、社団内秩序の確立と業務の円滑な運営に努めなければならない。

第15条

　パートタイマーは次に掲げる事項を守らなければならない。常に職責を自覚し、誠に職分を全うするとともに能率向上のため創意工夫に努めること。
１）常務理事の指示に従い、互いに協力して職場の秩序保持に努めること。
２）公私の別を明確にし、法人の設備、備品、機材等の愛護節約に努めること。
３）法人の信用の維持・増進に努めること。
４）法人の機密を他に漏らさないこと。
５）相手の望まない性的言動により、他の事務局に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行動をしないこと。
６）業務に関し知り得た他の事務局員その他の個人情報をみだりに利用したり、本人の同意なく第三者に提供しないこと。

第16条

　次の各号に該当するときは、出勤を許さず、または退出させることがある。
１）業務を妨害し、または職場の風紀、秩序を乱すおそれのある者
２）衛生上有害な物、または危険予防上有害な火器、凶器その他危険物を携帯する者
３）酒気を帯びた者
４）その他就業上、不適格と認められる者

第17条

　就業時間中はみだりに職場を離れてはならない。

第18条

　私用の面会は、休憩時間を利用し常務理事の許可を得たうえで、所定の場所でするものとする。

第19条

　職場内では許可なく、物品等の販売をしてはならない。

第20条

　パートタイマーの始業時刻及び終業時刻は、原則として１日の就業時間を拘束８時間１５分、実動７時間３０分で週１５時間の範囲内で、採用の際に本人と話し合いのうえ個別に決定し、雇用契約書に記載する。
２．パートタイマーが希望するときは、前項の就業時間の変更を認めることがある。ただし、この場合、あらかじめ常務理事の承認を得なければならない。

第21条

　休憩時間は、個別に定める所定労働時間に基づいて決定する。ただし、社団は、１日の所定労働時間が６時間以下の場合で本人が希望したときは、休憩時間を与えないことができる。
２．休憩時間は一斉を原則とするが、業務の都合により交替または分割して与えることがある。
３．パートタイマーは、休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出するときは申し出なければならない。

第22条

　業務の都合その他やむを得ない理由により必要あるときは、時間外勤務および休日勤務を命ずることがある。
２．前項の時間外勤務および休日勤務は、別に定める「給与規程」に基づき当該手当を支給する。
３．法人の指示、命令または許可のされていない勤務については、時間外勤務および休日勤務として取り扱わない。

第23条

　業務上必要がある場合は前条の時間外勤務および休日勤務において深夜時間帯（午後１０時より午前５時）にわたり勤務を命ずることがある。

第24条

　パートタイマーは始業開始と同時に業務ができるように入場し、終業後は速やかに職場を退場しなければならない。
２．出退勤の時刻は自分で記録しなければならない。やむを得ない事由で時刻を記録することができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。

第25条

　パートタイマーは、所定の就業時間を守らなければならない。
２．傷病その他やむを得ない理由により、遅刻、私用外出または早退するときは、許可を受けなければならない。

第26条

　傷病その他やむを得ない理由により欠勤する場合は、事前に理由を明記し、欠勤届を提出しなければならない。あらかじめ届け出る余裕のないときは、始業時刻後２時間以内に電話等により連絡し、出勤した日に所定の手続により届け出なければならない。
２．傷病による欠勤７日以上に及ぶときは、医師の診断書等を添えて届け出なければならない。

第27条

　就業時間中に公民権を行使するときは、それに必要な時間を与え、不利な取扱いをしない。ただし、あらかじめ事前に申し出、許可を受けなければならない。
２．前項の申し出があった場合、権利の行使を妨げない範囲で時間等を変更することがある。

第28条

　休日は固定休日および指定休日に区分する。
１）土曜日・日曜日
２）国民の祝日
３）年末年始休暇（1週間）
４）夏季休暇（1週間）
５）その他法人が特に定めた日

第29条

　業務上の都合により休日を他の日に、職場ごとまたは個人ごとに振り替えることがある。
２．休日の振替えは前日までに振替日を指定し、当該職場または当該者に通知する。

第30条

　６ヵ月間継続勤務し、全労働日の８割以上勤務したパートタイマーには、次の表のとおり勤続年数に応じた年次有給休暇を与える。

２．年次有給休暇を受ける場合は、所定の届出用紙にてあらかじめ申し出るものとする。
３．突発的な事故・急用による欠勤の場合で本人からの申出があったときは、残存年次有給休暇日数の範囲内で振り替えることができる。
４．年次有給休暇は、原則として本人の希望日に与えるものとする。ただし、業務の都合により、やむを得ない場合はその時季を変更することがある。
５．年次有給休暇を取得した日については、雇用契約で定める１日の所定労働時間労働した場合に支払われる通常の給与を支払う。
６．年次有給休暇は、次年度に限り繰り越すことができる。

第31条

　次の各号の一に該当するときは次に掲げる日数を限度として、特別に休暇を与える。
　１）本人が結婚するとき ５日
　２）子が結婚するとき 　１日
　３）実養父母、配偶者、子が死亡したとき ５日
　４）実養祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹が死亡したとき ２日
　５）叔（伯）父・叔（伯）母　配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹が死亡したとき １日
　６）本人が出産するとき　 産前６週間（多胎妊娠１４週間）産後８週間
　７）生理日の就業が著しく困難なとき 　必要日数
　８）伝染病予防法の被適用区域内に居住するとき 　隔離期間中
　９）証人、鑑定人、参考人として官公庁に出頭するとき 　所要日数
　10）天災地変その他やむを得ない理由により出勤不可能と認めたとき　所要日数
２．特別休暇を請求しようとする者は、事前に証明するものを添えて届け出なければならない。ただし、前項の３）、４）、５）は事後届出とする。
３．第１項の１）ないし５）および８）ないし10）の期間については通常の給与を支払い、　６）、７）については無給とする。

第32条

　特別休暇期間の中途に休日が介在するときは、その休日は休暇日数に通算しない。（内数とする。）

第33条

　生後１年に達しない生児を育てる事務局員があらかじめ申し出た場合、所定の休憩時間のほか、１日について２回それぞれ３０分の育児時間を与える。
　ただし、その時間に対する給与は支給しない。
２．育児時間を利用する場合、常務理事の承認を得て所定の場所でするものとする。

第34条

育児休業に関する事項は別に定める。

第35条

介護休業に関する事項は別に定める。

第36条

　給与は時給計算とする。
　１）交通費は、実費で支給する。

第37条

退職金は支給しない。

第38条

慶弔見舞金に関する事項は以下に定める。
　　　　　　　
結婚祝い金　　　　　　　　　10,000円
弔意金（父母、配偶者、子）　10,000円　　　　　　　　　　　　　

第39条

　パートタイマーは職場における安全および衛生の確保に関する法令（労働安全衛生法）で定められた事項を遵守し相互協力して災害の防止に努める。

第40条

パートタイマーは災害を発見し、またはその危険があることを知ったときは、臨機の措置をとり被害を最小限に止めるよう努める。

第41条

　健康診断について次のように定める。
　１）法人は毎年１回健康診断を実施する。
　２）健康診断の結果とくに必要と認められる場合には就業を一定期間禁止する。

第42条

　法人は、パートタイマーが業務上負傷、疾病または死亡した場合に、労働基準法の規定により災害補償を行う。ただし、補償を受けるべきパートタイマーが同一の理由により、労働者災害補償保険法によって給付を受けたときは、その給付額をもって災害補償とする。

第43条

　パートタイマーが、通勤途上（労働者災害補償保険法第７条による）において負傷または死亡した場合は、労働者災害補補償保険法の定めにより給付が受けられる。

第44条

　懲戒は次の７種とし、事情により掲示する。
１）譴　　責　　始末書を提出させて将来を戒める。
２）減　　給　　始末書提出のうえ、総額において一給与締切期間中の
　　　　　　　　給与総額の１０分の１以内とし１回の額は平均給与の
　　　　　　　　１日分の半額とする。
３）降　　職　　始末書提出のうえ、その役職を免じまたは変更する。
４）出勤停止　　始末書提出のうえ、１０日以内の就業を停止する。
　　　　　　　　就業停止期間中の給与は支払わない。
５）諭旨解雇　　退職を勧告して解雇する。
６）懲戒解雇　　解雇の予告をしないで即時解雇する

第45条

　次の各号の一に該当する者は、譴責・減給・降職または出勤停止に処しまたはこれを併科する。
１）正当な理由なく再三無届欠勤した者。
２）正当な理由なくしばしば遅刻、早退をし、または出勤常ならぬ者。
３）数回にわたり注意を受けたにもかかわらず怠慢で業務に不熱心な者。
４）職場規律を乱した者、または素行不良で事業所内の秩序・風紀を乱した者｡
５）許可なく社品を持ち出し、また持ち出そうとした者。
６）火気の取扱いを粗略にし、または所定の手続を経ず、定められた場所以外の場所で焚火した者。
７）設備、器具、その他社品の取扱いを粗漏にしたため、毀したり、紛失したりした者。
８）当社のパートタイマーとして著しく体面を汚した者。
９）勤務に関し、虚偽の申告を行い、または不正に勤務記録表を取り扱い、もしくは他人に取り扱わせた者。
10）安全衛生に関する規則や指示に従わなかった者。
11）職場において行われる性的言動によって、事務局員の職務の円滑な遂行を妨げるなど就業環境を悪化させる者。
12）前各号に準ずる行為のあった者。

第46条

　次の各号の一に該当する者は懲戒解雇に処す。
１）正当な理由なく、引き続き無断欠勤１０日以上に及ぶ者。
２）法人の設備、器具等を毀損または故意に作業を阻害した者。
３）不法に辞職を強要し、または暴行、脅迫を加え、その業務遂行を妨げた者。
４）職務上の命令、指示に不当に反抗し、職場の規律、秩序を乱す行為のあった者。
５）故意に業務の運営を阻害し、また阻害しようとした者。
６）しばしば懲戒または訓戒を受けても、なお改しゅんの情がないと認められる者。
７）経歴、その他を偽って雇用された者。
８）法人の承認を得ないで在籍のまま他に雇用された者。
９）みだりに流言、ひ語をなし、法人の秩序を乱した者。
10）法人の機密を漏洩し、または漏洩しようとしたことの明らかな者。
11）窃盗、詐欺、暴行、脅迫その他これに準ずる破廉恥な行為のあった者。
12）職務に関し、不当に金品その他を授与した者。
13）禁固以上の刑に処せられた者。
14）相手方の望まない性的言動により、円滑な職務遂行を妨げたり、職場の環境を悪化させ、またはその性的言動に対する相手方の対応によって一定の不利益を与えるような行為を行った者。
15）業務に関し知り得た個人情報をみだりに利用したり、本人の同意なく第三者に提供したことにより権利を侵害した者。
16）前各号に準ずる行為があった者。

第47条

　第４５条および第４６条に該当する行為をそそのかしたり、幇助した場合は、当該規程を準用して懲戒する。

第48条

　故意、怠慢または不正の行為によって法人に損害を蒙らせたときは、懲戒のほか、その損害を賠償させる。

第49条

　懲戒は情状酌量の余地があるか、または改しゅんの情が明らかに認められるときは軽減または免除することがある。

第50条

この規則の改廃は、理事会の決議による。

この規則は、平成18年10月1日より施行する。