JFC組織と運営

一般社団法人日本作曲家協議会定款

平成25年4月1日制定

平成28年6月15日変更

 

 

 

第1章 総則

 

(名称)

第1条

 この法人は、一般社団法人日本作曲家協議会と称する。

 

(事務所)

第2条

 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

(目的)

第3条

 この法人は、我国の音楽文化活動の中心となるべき作曲の推進を促すとともに音楽著作権を擁護し、もって我国の音楽文化の普及と発展に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 

 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 (1) 作曲活動の奨励と調査研究

 (2) 音楽著作権の擁護とその思想普及のための活動

 (3) 国際交流

 (4) 機関紙の発行

 (5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

 

 

第3章 会員

 

(法人の構成員)

第5条  

 この法人は次の会員を置く。

 (1) 正会員   この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

 (2) 特別会員 この法人に功労のあったもので、総会の議決をもって推薦された個人と           する。

 (3) 賛助会員 この法人の目的に賛同して、この法人の事業を後援する個人又は団体と           する。

 

2 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。  

 

(入会)

第6条

1 会員として入会しようとする者は、当会員の推薦により、当法人所定の様式による申し込みをして理事会の承認を得るものとする。

 

(経費等の負担)

第7条

 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格喪失)

第8条

 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

 1 退会したとき。

 2 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

 3 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

 4 2年以上会費を滞納したとき。

 5 除名されたとき。

 6 前項の他、総正会員及び総特別会員が同意したとき。

 

(退会)

第9条

 会員はいつでも退会することができる。ただし、やむを得ない場合を除き、1ヵ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

 

(除名)

第10条

 この法人の会員が、この法人の名誉を毀損し、この法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める総会の決議によりその会員を除名することができる。この場合、総会で議決する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなくてはならない。

 

2 会長は会員を除名したときは、除名した会員に対してその旨を通知しなければならない。

 

第4章 総会

 

(総会)

第11条

 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催し、次の事項を決議する。

 (1) 入会の基準並びに入会金および会費の額

 (2) 会員の除名

 (3) 理事及び監事(以下役員という)の選任及び解任

 (4) 理事及び監事の報酬等の額

 (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認

 (6) 定款の変更

 (7) 事業の全部または一部の譲渡

 (8) 解散及び残余財産の帰属の決定

 (9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

 

(招集)

第12条

 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

 

2  総会の招集は、会日より2週間前までにその会議に附議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

 

3 総正会員及び総特別会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

 

(総会の定足数等)

第13条

 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、正会員及び特別会員現在数の過半数の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。

ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものとみなす。

 

2 総会の決議は、正会員及び特別会員である出席者の過半数をもって行う。

 

3 前項の規定に関わらず、次の決議は、正会員及び特別会員現在数の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

 (1) 会員の除名

 (2) 監事の解任

 (3) 定款の変更

 (4) 解散

 (5) その他法令で定められた事項

 

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項

の決議を行わなければならない。

 

(議決権)

第14条

 各正会員及び各特別会員は、各1個の議決権を有する。

 

(議長)

第15条

 総会の議長は、総会の都度、出席正会員及び特別会員の互選で定める。

 

(議事録)

第16条

 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

 

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第5章 役員等

 

(役員)

第17条

 この法人に、次の役員を置く。

  理事   10名以上20名以内

  監事   3名以内

 

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

 

3 代表理事以外の理事のうち2名を副会長とし、1名を常務理事とする。

 

4 代表理事を会長とし、副会長及び常務理事を業務執行理事とする。

 

(選任等)

第18条

 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

 

2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

3 各理事について、その理事及びその配偶者又は三親等以内の親族等である理事の合計数が、理事総数の3分の1を越えてはならない。

4 他の同一の団体(公益法人を除く)の役員又は使用人もしくは職員である者である理事の合計数が、理事総数の3分の1を越えてはならない。

 

(理事の職務権限)

第19条

 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 

2  会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

 

3  副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理し又はその職務を行う。

 

4 常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

 

5 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務権限)

第20条

 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(任期)

第21条

 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 

3  任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

 

4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

 

(解任)

第22条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

 

(報酬等)

第23条

 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において,報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することが出来る。

 

2 前項の規定にかかわらず、役員は費用を弁償することが出来る。

 

(損害賠償責任の免除)

第24条

 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事(理事または監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

 

第6章 理事会

 

(構成)

第25条

 この法人に理事会を置く。

 

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第26条

 理事会は、次の職務を行う。

 1 この法人の業務執行の決定

 2 理事の職務の執行の監督

 3 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

  

(招集)

第27条

 理事会は、会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

 

(理事会の定足数等)

第28条

 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。

 

2 理事会の決議は、出席理事の過半数をもって行う。

 

3 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事(当該事項について議決に加わることができる者に限る。)の全員が当該提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

 

(議事録)

第29条

 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

 

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

 

3 第1項の規定により作成した議事録は主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条3項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

 

(理事会規則)

第30条

 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に

おいて定める理事会規則による。

 

第7章 財産及び会計

 

(事業年度)

第31条

 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

 

(事業計画及び収支予算)

第32条

 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事会が作成し、事業年度開始後に定時総会で報告しなくてはならない。

 これを変更する場合も同様とする。

 

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの

間備え置くものとする。

 

(事業報告及び決算)

第33条

 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、3ヶ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号から第3号までの書類については報告し、第4号から第6号までの書類については、承認を受けなければならない。

 (1)  事業報告

 (2)  事業報告の附属明細書

 (3)  公益目的支出計画実施報告書

 (4)  貸借対照表

 (5)  正味財産増減計算書

 (6)  貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

 

2  第1項の書類のほか、監査報告・会計監査報告を主たる事務所に5年間

備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第8章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

第34条

 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

第35条

 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(剰余金の処分制限)

第36条

 この法人は、剰余金を分配することは出来ない。

 

(残余財産の帰属)

第37条

 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる

法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告

 

(公告)

第38条 

 この法人の公告は、電子公告により行う。

 

2 事故、その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報により行う。

 

 

 

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第31条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 第19条の規定にかかわらず、この法人の最初の会長は松下 功、

副会長は遠藤 雅夫香月 修、常務理事は菅野 由弘とする。

 


         
         
     

 

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